﻿--------------------------------------------------

Japanese OSD License Agreement v1.0 <Japanese>

--------------------------------------------------


日本語OSDデータ利用許諾契約書 v1.0

本契約は、お客様（個人又は法人のいずれかであるかを問いません）と、株式会社エ
ミライ（以下「弊社」といいます）との間で締結される契約（以下、「本契約」とい
います）です。本契約の各条項をお読みいただき、ご同意いただいた場合のみ、本デ
ータをご利用いただくことができるものとします。 


第 1 条 定義 
「本データ」とは、OPPO Digital社製品に搭載されているOSDメニューに関連し、対
象製品（OPPO Digital社製品を指し、以下同じとします）に搭載される、弊社が提供
する日本語OSDデータ一式をいいます。

第 2 条 著作権 
本データに係る知的財産権は、弊社に帰属します。弊社は、本データをお客様に提供
し、利用を許諾する権利を有しています。本契約によるお客様への本データの利用許
諾は、お客様に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。 

第 3 条 利用許諾 
弊社は、OPPO Digital社およびOPPO Digital社が認める正規輸入元が販売する製品を
購入したお客様に対し、本データを本契約に従いお客様の対象製品上においてのみ利
用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。 

第 4 条 契約の成立、効力及び終了 
1.
お客様が、本データの利用を開始した時点をもって、本契約は成立し、効力を生じる
ものとします。 
2.
弊社は、お客様に事前に通知することなく及びお客様の同意を得ることなく、本契約
を変更又は終了させることができます。 
3.
お客様が、本契約の条項のいずれかに違反した場合、弊社は本契約を解除し、本契約
を終了させることができるものとします。 
4.
お客様は、いかなる理由によるものであれ、本契約の終了に起因して弊社に対し損害
賠償、補償金、その他の支払いを求めることはできません。 
5.
本契約が終了した場合には、お客様はいかなる理由においても本データを利用するこ
とはできません。 
6.
本契約第 4 条第 4 項及び第 5 項、第 5 条乃至第 8 条の規定は、本契約終了後も
有効に存続するものとします。 

第 5 条 遵守事項 
1.
お客様は、OPPO Digital社製品の利用以外の目的で本データを利用してはならない
ものとします。 
2.
お客様は、本データを改変し、又は抽出することはできません。 
3.
お客様は、本データの全部又は一部を複製、複写することはできません。 
4.
お客様は、本データの全部又は一部を、有償、無償を問わず第三者に販売、頒布、
送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、利用許諾、その他の処分をすることはでき
ません。 
5.
お客様は、本データの使用にあたり、著作権等の知的財産権その他第三者の権利
を侵害しないよう配慮するものとし、お客様による本データの使用により第三者
との間で当該第三者の権利を侵害した又は侵害するおそれがあるとして紛争等が
生じた場合は、お客様自身の責任においてこれを解決するものとします。 

第 6 条 責任制限 
1.
弊社は、本データに瑕疵が発見された場合、別に定める方法により、お客様に対
し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本データを提供するか当該瑕疵
を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではなく、また本データの瑕
疵に起因してお客様が被った直接的又は間接的損害（通信機器、ソフトウェア等
の破損を含む）および第三者が被った損害については一切責任を負いません。
2.
弊社は、本データが第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害していないこ
とを保証せず、お客様その他の第三者が本データに関連して直接的または間接的
に被ったいかなる損害についても責任を負いません。 

第 7 条 損害賠償・解除 
1.
弊社は、お客様が本契約の条項に違反した場合には、本契約を解除するとともに、
これにより弊社が被った損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。 
2.
前項により本契約が解除された場合には、お客様は本データの使用を直ちに中止す
るものとします。 

第 8 条 その他 
1.
お客様は、本契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転することはできません。 
2.
弊社は、本データを必要に応じ、お客様への予告なく変更する場合があります。
アップデート可能の通知があった際は、ファームウェアのアップデートを実施の
上、ご利用ください。 
3.
本契約は、日本国の法令を準拠法とします。また本契約に関連する一切の紛争は、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものと
します。 

以上
